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就業規則

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各業種に対応した就業規則の作成、見直しをいたします。ひな型(モデル就業規則)についても提供いたします(有償)。
 

育児・介護休業法改正(2017年10月1日施行)に伴い、下記事項につき、就業規則の変更、見直しを要します。

■1歳6か月以後も保育園等に入れないなどの場合、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長することができます。
 
■事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産した場合、または家族を介護していることを知った場合、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務があります。
 
■事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者につき、育児に関する目的で利用できる休暇制度(育児目的休暇)の措置を設ける努力義務があります。

2017年法改正に伴い、例えば下記事項につき、就業規則の変更、見直しを要します。

■妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにつき、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発に関して
→例えば、就業規則その他の職場における服務規律などを定めた文章に、事業主の方針を規定します)。
 
■介護休業等の対象家族の拡大に関して
→同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加されます。
 
■介護休業の分割取得に関して
→対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得することが可能になります。
 
■介護休暇の半日単位での取得に関して
→介護休暇について、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
 
■介護のための所定労働時間の短縮措置に関して
→介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。
 
■介護のための所定外労働の制限に関して
→対象家族1人につき、介護終了まで、介護のための所定外労働の制限(残業の免除)が受けられます。
 
■有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和に関して
→有期契約労働者における育児休業の取得につき、要件が緩和されます。
 
■子の看護休暇の半日単位での取得に関して
→子の看護休暇について、半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。

お問い合わせ

就業規則 

(作成及び届出の義務)
 第89条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
 
(作成の手続)
第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。