問い合わせの多い事項
・雇用と業務委託の違い
・定めが必要な事項
・退職後、退店後の競業避止義務について
・残業手当、深夜割増手当の設定について
・機密保持、守秘義務について
・指揮命令、労働者性について
・フリーランス新法について
※実際に提供させて頂く契約書ひな型については、下記点線部分（-----------------）及び空欄部分について、記載例を記してあります。
業務委託契約書
「（事業所名）」（代表又は法人名及び代表取締役名）(以下「甲」という)と、 (以下「乙」という)とは、以下の通り業務委託契約を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は「（店名）」における以下の業務（以下「委託業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
⑴ -----------------
⑵ -----------------
⑶ -----------------
⑷ 前各号の業務に付随する一切の業務
（業務委託料及び支払方法）
第２条 --------------------------------------------------------------------------------------------------
２ -----------------------------------------------------------------------------------------------------
３ 第１項の業務委託料については、契約期間中においても、必要が生じた場合には随時、甲乙間協議の上、改定することができる。
（費用負担）
第３条 -----------------------------------------------------------------------------------------------------
（貸与物品）
第４条
２
（名称及びロゴの使用）
第５条
２
（機密情報の保持等）
第６条 乙は本契約に際して、又は本契約に基づく委託業務遂行において、甲から提供された技術的、営業的、その他業務上の一切の情報及び甲の承諾を得て作成されたそれらの複製物（以下「機密情報」という）の機密を保持し、本契約期間中のみならず、本契約終了後も甲の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、以下の各号の情報は機密情報に該当しないものとする。
⑴
⑵
⑶
⑷
２
３
（誹謗中傷の禁止）
第７条
（個人情報並びに個人番号及び特定個人情報の保護）
第８条
２
３
４
（権利義務の譲渡等の禁止）
第９条
２
（報告義務）
第10条
（損害賠償義務）
第11条
（苦情解決）
第12条
２
（事故処理）
第13条
２
（契約期間）
第14条
（契約解除）
第15条 甲及び乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本契約を解除でき、自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができるものとする。
⑴
⑵
⑶
（業務委託契約についての確認）
第16条
（協議解決）
第17条 本契約に定めのない事項が生じた場合、又は本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、甲と乙は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。
（管轄裁判所）
第18条
（存続条項）
第19条
（その他）
第20条
２
３
４
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。